「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 の一部を改正する法律案」閣議決定

 

 少々前のことですが、平成29年2月3日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティーネット法)の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

 

子どもの貧困が紙面を飾り貧困問題に関心が高まっているように感じるなか、実際の支援としては、生活の組み立てていく基礎となる住宅の問題は深刻なものとなっています。

 

例えば高齢者の夫婦だけの世帯で約20万/月の年金収入があり、5万円の賃貸アパートで生活していたとします。その後配偶者の死去により単身になったときに、年金の受給額が減り生活費に占める家賃割合が高くなることから、居住の継続が難しくなる場合があります。若年、子育て世帯の収入も非正規雇用の増加などで減少しており、特にひとり親世帯の収入は低く、家賃割合が高くなっています。そのほか障がい者や生活保護受給世帯等で、住宅の確保に配慮が必要な方を「住宅確保要配慮者」と表現しますが、その方たちに対しては大家さんもリスクを考えて賃貸を拒否してしまったり、高齢単身世帯や人間関係の希薄化を背景として家賃債務保証会社の利用を求められたりと、借りる側のハードルは高くなるばかりです。

 

アパートの家賃を払っていくのも一苦労なんてことは普通に仕事していても感じることですが、上記のような状況にある方にとっては、さらに大変だということが分かるかと思います。

 

 しかしそのようななかでも、公営住宅は増えず応募倍率は首都圏を中心に高いままです。一方、空き家、空き室は過疎地域を中心に増加しています。

 

そうした状況から住宅セーフティーネット法は施行されていましたが、これまでの内容から、閣議決定の段階ではありますが下記のように拡充されていく予定です。

 

(1)地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定

 

(2)住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

 

 ① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設

 

 ② 登録住宅の情報開示・賃貸人の監督

 

 ③ 登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加

 

(3)住宅確保要配慮者の入居円滑化

 

 ① 住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定すること

 

 ② 生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付※を推進するための措置を講ずること

 

 ※ 本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと

 

 ③ 適正に家賃債務保証を行う業者について住宅金融支援機構による保険の引き受けを可能とすること

 

 

 

つまり、空き家や空き室などをより借りやすく、貸しやすいように補修費の補助を出すことが検討されています。

 

今後も住宅確保要配慮者に対する法の整備は拡充されていくと思いますが、街のよりよい環境の整備に向けて情報を発信していきながら対応していきたいと思います。

 

 

 

 下記は関連サイトです。

 「沖縄県居住支援協議会」で検索ください。

 

担当:宮城彰彦