技能実習「介護」 始動!

 いよいよ平成29年11月1日より技能実習の介護枠がスタートします。

 これによりEPA(経済連携協定)に基づく介護福祉士候補者の受入れ及び介護福祉士資格を現に有する方以外の外国人の方が、介護現場で就業することになります(目的は技能修得。資格外労働を除いた意)。

 

 「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」によると、いずれのシナリオでも沖縄県の充足率は90%を割っています。様ざまな制度が動き出すことで、介護人材に関する戦略や実情に少しずつ変化が現れてくることでしょう。介護事業主には、介護技術等の指導の他に、外国人母国の文化や生活習慣などを理解することも必要になってきそうです。

 

 さて、技能実習生を受け入れについてですが、そのパターンは企業単独型と団体監理型の二つとなります。

 まず企業単独型ですが、日本国内にある会社の現地(外国)事業所の職員を技能実習生とするものです。他方、団体監理型では、技能実習法に規定された法人(公益財団・事業協同組合など)が監理団体となり、技能実習先を斡旋(法人種別により制限あり)するものとなります。

 現在、沖縄県内で頻繁に開催されている技能実習生の受け入れ等に関するセミナーは、この団体監理型で技能実習生を受け入れることを想定したものとなっています。

 

 余談ですが、沖縄県内の多くの介護事業所の方がたは、監理団体を通じて技能実習生を受け入れていくことを検討されていると思われますが、監理団体は介護事業主らが事業協同組合を設立し運営することも可能です。こちらにつきましては今後紹介していきたいと思います。

 

 最後に技能実習生の受け入れについて、「介護における固有要件等」を紹介しておきます。これは、技能実習生が一事業所当たり何人受け入れられるか、必要とされる日本語能力、前職要件などが記載されていますので要チェックです。

 

             「介護における固有要件等」はこちら